有価証券報告書-第61期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	13,198	千円		7,910	千円
退職給付に係る負債	12,838			13,356
株式給付引当金	10,858			9,735
製品保証引当金	7,096			8,054
受注損失引当金	10,283			-
棚卸資産	6,844			7,974
未実現利益	2,787			1,468
減価償却超過額	4,492			4,172
未払事業税	15,449			12,853
未払賞与	14,926			20,715
研究開発費	12,476			12,476
その他	12,695			13,788
繰延税金資産合計	123,947			112,507
繰延税金負債との相殺	△20,981			△21,991
繰延税金資産の純額	102,966			90,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,913			△7,297
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△194,827			△181,910
その他	△2,212			△3,364
繰延税金負債合計	△280,004			△269,623
繰延税金資産との相殺	20,981			21,991
繰延税金負債の純額	△259,023			△247,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。