有価証券報告書-第59期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	22,402	千円		13,140	千円
退職給付に係る負債	11,941			12,165
株式給付引当金	5,322			7,803
製品保証引当金	12,048			8,216
たな卸資産	6,930			5,413
未実現利益	1,645			187
減価償却超過額	126			677
未払事業税	13,150			8,981
未払賞与	15,044			14,341
研究開発費	7,769			12,069
その他	15,070			11,697
繰延税金資産合計	111,453			94,694
繰延税金負債との相殺	△14,280			△11,050
繰延税金資産の純額	97,173			83,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,826			△4,751
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△220,661			△207,744
その他	△1,494			△1,443
繰延税金負債合計	△305,033			△290,990
繰延税金資産との相殺	14,280			11,050
繰延税金負債の純額	△290,753			△279,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	-	%		30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.02
住民税均等割等	-			0.12
役員賞与引当金	-			1.03
のれん償却額	-			1.31
試験研究費税額控除	-			△1.35
その他	-			0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			32.31

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。