有価証券報告書-第60期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)			当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	13,140	千円		13,198	千円
退職給付に係る負債	12,165			12,838
株式給付引当金	7,803			10,858
製品保証引当金	8,216			7,096
受注損失引当金	-			10,283
たな卸資産	5,413			6,844
未実現利益	187			2,787
減価償却超過額	677			4,492
未払事業税	8,981			15,449
未払賞与	14,341			14,926
研究開発費	12,069			12,476
その他	11,697			12,695
繰延税金資産合計	94,694			123,947
繰延税金負債との相殺	△11,050			△20,981
繰延税金資産の純額	83,643			102,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,751			△5,913
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△207,744			△194,827
その他	△1,443			△2,212
繰延税金負債合計	△290,990			△280,004
繰延税金資産との相殺	11,050			20,981
繰延税金負債の純額	△279,939			△259,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)			当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.07	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02			-
住民税均等割等	0.12			-
役員賞与引当金	1.03			-
のれん償却額	1.31			-
試験研究費税額控除	△1.35			-
その他	0.77			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.31			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「北名古屋市市税条例の一部を改正する条例」が2021年3月に成立し、2021年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の超過課税が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.07%から、2022年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60%に変更されております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。