有価証券報告書-第56期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (平成29年7月31日) | |||||
繰延税金資産 | |||||
役員退職慰労引当金 | 22,402 | 千円 | |||
退職給付に係る負債 | 11,209 | ||||
製品保証引当金 | 6,176 | ||||
たな卸資産 | 15,202 | ||||
未実現利益 | 4,144 | ||||
減価償却超過額 | 1,209 | ||||
未払事業税 | 5,663 | ||||
その他 | 11,487 | ||||
繰延税金資産合計 | 77,494 | ||||
繰延税金負債 | |||||
その他有価証券評価差額金 | △7,990 | ||||
資本連結に伴う評価差額 | △77,050 | ||||
企業結合により識別された無形資産 | △246,574 | ||||
その他 | △7 | ||||
繰延税金負債合計 | △331,622 | ||||
繰延税金資産純額 (△は繰延税金負債純額) | △254,127 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度 (平成29年7月31日) | |||||
流動資産-繰延税金資産 | 40,802 | 千円 | |||
固定資産-繰延税金資産 | 28,821 | ||||
固定負債-繰延税金負債 | △323,752 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (平成29年7月31日) | |||||
法定実効税率 | 30.29 | % | |||
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.24 | ||||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.04 | ||||
住民税均等割等 | 0.33 | ||||
役員賞与引当金 | 1.61 | ||||
のれん償却額 | 3.37 | ||||
子会社株式取得関連費用 | 7.65 | ||||
試験研究費税額控除 | △5.47 | ||||
所得拡大促進税制税額控除 | △3.33 | ||||
その他 | 0.54 | ||||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.19 |