有価証券報告書-第62期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)			当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	7,910	千円		7,910	千円
退職給付に係る負債	13,356			13,594
株式給付引当金	9,735			12,183
製品保証引当金	8,054			27,726
棚卸資産	7,974			13,565
未実現利益	1,468			278
減価償却超過額	4,172			4,060
未払事業税	12,853			9,814
未払賞与	20,715			16,516
研究開発費	12,476			-
その他	13,788			9,859
繰延税金資産合計	112,507			115,511
繰延税金負債との相殺	△21,991			△24,208
繰延税金資産の純額	90,516			91,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,297			△14,019
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△181,910			△168,994
その他	△3,364			△2,259
繰延税金負債合計	△269,623			△262,322
繰延税金資産との相殺	21,991			24,208
繰延税金負債の純額	△247,632			△238,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。