有価証券報告書-第58期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)			当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	22,402	千円		22,402	千円
退職給付に係る負債	11,360			11,941
株式給付引当金	2,570			5,322
製品保証引当金	9,082			12,048
たな卸資産	10,995			6,930
未実現利益	2,651			1,645
減価償却超過額	318			126
未払事業税	7,545			13,150
未払賞与	11,925			15,044
研究開発費	-			7,769
その他	8,662			15,070
繰延税金資産合計	87,515			111,453
繰延税金負債との相殺	△12,903			△14,280
繰延税金資産の純額	74,612			97,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,012			△5,826
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△233,577			△220,661
その他	-			△1,494
繰延税金負債合計	△319,640			△305,033
繰延税金資産との相殺	12,903			14,280
繰延税金負債の純額	△306,737			△290,753

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた20,587千円は、「未払賞与」11,925千円、「その他」8,662千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。