有価証券報告書-第57期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22,402	千円		-	千円
未払役員退職慰労金	-			22,402
退職給付に係る負債	11,209			11,360
株式給付引当金	-			2,570
製品保証引当金	6,176			9,082
たな卸資産	15,202			10,995
未実現利益	4,144			2,651
減価償却超過額	1,209			318
未払事業税	5,663			7,545
その他	11,487			20,587
繰延税金資産合計	77,494			87,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,990			△9,012
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△246,574			△233,577
その他	△7			-
繰延税金負債合計	△331,622			△319,640
繰延税金資産純額 (△は繰延税金負債純額)	△254,127			△232,125

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,802	千円		49,101	千円
固定資産-繰延税金資産	28,821			30,343
固定負債-繰延税金負債	△323,752			△311,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.29	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.24			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04			―
住民税均等割等	0.33			―
役員賞与引当金	1.61			―
のれん償却額	3.37			―
子会社株式取得関連費用	7.65			―
試験研究費税額控除	△5.47			―
所得拡大促進税制税額控除	△3.33			―
その他	0.54			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.19			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。