有価証券報告書-第63期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)			当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	7,910	千円		2,998	千円
退職給付に係る負債	13,594			14,153
株式給付引当金	12,183			12,855
製品保証引当金	27,726			15,386
棚卸資産	13,565			44,656
未実現利益	278			1,587
減価償却超過額	4,060			3,947
未払事業税	9,814			12,500
未払賞与	16,516			17,675
その他	9,859			9,299
繰延税金資産合計	115,511			135,062
繰延税金負債との相殺	△24,208			△24,952
繰延税金資産の純額	91,303			110,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,019			△16,938
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△168,994			△156,077
その他	△2,259			△1,261
繰延税金負債合計	△262,322			△251,327
繰延税金資産との相殺	24,208			24,952
繰延税金負債の純額	△238,114			△226,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)			当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	-	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.02
住民税均等割等	-			0.10
役員賞与引当金	-			0.70
のれん償却額	-			1.11
試験研究費税額控除	-			△2.16
賃上げ促進税制による税額控除	-			△1.42
その他	-			△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.52

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。