有価証券報告書-第53期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	41,026百万円
年金財政計算上の給付債務の額	51,826百万円
差引額	△10,800百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年7月31日現在)
1.52%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,219百万円及び繰越不足金3,581百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金9,322千円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年7月31日)

イ 退職給付債務	△37,891千円
ロ 退職給付引当金	△37,891千円

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

イ 勤務費用	48,141千円
ロ 退職給付費用	48,141千円

(注) 1 中小企業退職金共済制度による拠出額17,579千円及び総合設立型厚生年金基金制度による拠出額27,902千円は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,439千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	42,710百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,995百万円
差引額	△11,285百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成26年7月31日現在)
1.51%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,977百万円及び繰越不足金4,308百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金9,180千円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	37,891	千円
退職給付費用	4,608
退職給付の支払額	△2,863
退職給付引当金の期末残高	39,636

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	39,636	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,636
退職給付引当金	39,636
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,636

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,608

千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,072千円であります。