(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は28,439千円であり、当事業年度は16,313千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 平成26年3月31日現在	当事業年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	42,710百万円	43,734百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	53,995百万円	54,932百万円
差引額	△11,285百万円	△11,198百万円

(注) 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.51% (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当事業年度 1.61% (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度6,977百万円、当事業年度6,859百万円)及び繰越不足金(前事業年度4,308百万円、当事業年度4,338百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度9,180千円、当事業年度9,683千円)を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、平成26年9月8日に代行部分の将来返上の認可を受けております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)		当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
退職給付引当金の期首残高	37,891	千円	39,636	千円
退職給付費用	4,608		△389
退職給付の支払額	△2,863		△2,915
退職給付引当金の期末残高	39,636		36,332

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	39,636	千円	36,332	千円
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	39,636		36,332
退職給付引当金	39,636		36,332
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	39,636		36,332

(3) 退職給付費用

	前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)		当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	4,608	千円	△389	千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,072千円、当事業年度19,181千円であります。