有価証券報告書-第61期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	包装機械事業	生産機械事業
日本	5,250,093	1,098,053	6,348,147
アジア	1,061,372	2,030	1,063,402
北米	711,564	-	711,564
欧州	289,237	-	289,237
その他	231,312	-	231,312
顧客との契約から生じる収益	7,543,580	1,100,083	8,643,663
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	7,543,580	1,100,083	8,643,663

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,936,399	2,103,143
契約負債	1,181,140	1,946,865

契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、684,498千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。