SHOEI（7839）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 3億3085万
- 2014年12月31日 +17.31%
- 3億8812万
- 2015年3月31日 +0.33%
- 3億8941万
- 2015年6月30日 +1.73%
- 3億9616万
- 2015年9月30日 +18.29%
- 4億6863万
- 2015年12月31日 +0.82%
- 4億7246万
- 2016年3月31日 +0.93%
- 4億7684万
- 2016年6月30日 +2.16%
- 4億8712万
- 2016年9月30日 +17.95%
- 5億7455万
- 2016年12月31日 +0.93%
- 5億7991万
- 2017年3月31日 +0.97%
- 5億8552万
- 2017年6月30日 +0.98%
- 5億9127万
- 2017年9月30日 +3.81%
- 6億1381万
- 2017年12月31日 +1.59%
- 6億2359万
- 2018年3月31日 +0.99%
- 6億2977万
- 2018年6月30日 +1.71%
- 6億4052万
- 2018年9月30日 +2.7%
- 6億5780万
- 2018年12月31日 +1.33%
- 6億6654万
- 2019年3月31日 +0.41%
- 6億6930万
- 2019年6月30日 +0.86%
- 6億7509万
- 2019年9月30日 +11.56%
- 7億5310万
- 2019年12月31日 +0.52%
- 7億5699万
- 2020年3月31日 +1.37%
- 7億6738万
- 2020年6月30日 -0.17%
- 7億6606万
- 2020年9月30日 +1.05%
- 7億7407万
- 2020年12月31日 -0.3%
- 7億7174万
- 2021年3月31日 -0.76%
- 7億6589万
- 2021年6月30日 -3.27%
- 7億4086万
- 2021年9月30日 +12.54%
- 8億3374万
- 2021年12月31日 -3.14%
- 8億759万
- 2022年3月31日 -2.95%
- 7億8374万
- 2022年6月30日 -2.56%
- 7億6370万
- 2022年9月30日 -11.01%
- 6億7962万
- 2022年12月31日 -4.27%
- 6億5059万
- 2023年3月31日 -4.05%
- 6億2427万
- 2023年6月30日 -4.52%
- 5億9603万
- 2023年9月30日 -14.9%
- 5億720万
- 2023年12月31日 -5.5%
- 4億7928万
- 2024年3月31日 -3.95%
- 4億6033万
- 2024年6月30日 -6.54%
- 4億3023万
- 2024年9月30日 -8.88%
- 3億9204万
- 2024年12月31日 -9.47%
- 3億5493万
- 2025年3月31日 -8.8%
- 3億2369万
- 2025年6月30日 -6.02%
- 3億419万
- 2025年9月30日 -38.44%
- 1億8727万
- 2025年12月31日 -8.56%
- 1億7125万
- 2026年3月31日 -7.91%
- 1億5770万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 退職給付における簡便法の採用2025/12/22 12:27
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/22 12:27
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 株式報酬費用 55,212千円 65,045千円 退職給付に係る負債 107,329千円 45,703千円 子会社リース負債 134,699千円 121,899千円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,762,377千円増加し、37,848,041千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4,589,507千円増加し、棚卸資産が1,400,275千円、繰延税金資産が258,613千円減少したことによるものです。2025/12/22 12:27
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,431千円増加し、5,612,302千円となりました。主な変動要因は、その他流動負債(主に前受金)が353,447千円、未払法人税等が84,000千円増加し、退職給付に係る負債が204,764千円、買掛金が175,671千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,689,945千円増加し、32,235,738千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2,640,289千円増加したことによるものです。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/12/22 12:27
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/12/22 12:27
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る負債 392,043 187,278
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
