- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/25 10:29- #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2020/12/25 10:29 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/25 10:29 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/12/25 10:29- #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 51,584千円 | 販売費及び一般管理費 | 55,894千円 |
| たな卸資産除却損 | 598千円 | たな卸資産除却損 | 714千円 |
| 雑費 | ―千円 | 雑費 | 706千円 |
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)取引の目的を含む取引の概要
当社の完全子会社である株式会社太陽は、資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的な事業を行っていないことから吸収合併することといたしました。
(3)実施した会計処理の概要
2020/12/25 10:29- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、使用権資産が272,131千円、流動負債のリース債務が45,034千円、固定負債のリース債務が226,581千円それぞれ増加しております。
2020/12/25 10:29- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～24年
構築物 7～45年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:29 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2020/12/25 10:29- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/12/25 10:29- #11 引当金の計上基準
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
2020/12/25 10:29- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/25 10:29 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/12/25 10:29- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 67,406千円 | | 71,543千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 67,406千円 | | 71,543千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2)Made in Japanで勝負します。
弊社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。
そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。プレミアムヘルメットの生産において、人件費はいくつかの必要不可欠な要素の中の一つに過ぎず、最重要な要素ではありません。最重要な要素とはブランドを高める力であり、それを持続させる体制であります。
2020/12/25 10:29- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,589,296千円増加し、20,841,411千円となりました。主な変動要因は、受注増による棚卸資産1,611,992千円、設備投資による有形固定資産が665,638千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,024,093千円増加し、5,210,353千円となりました。主な変動要因は、買掛金が1,162,381千円、未払法人税等が222,317千円、リース債務が271,615千円増加したことによるものです。
2020/12/25 10:29- #18 製造原価明細書（連結）
- 2020/12/25 10:29
- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2020/12/25 10:29 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/12/25 10:29- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/12/25 10:29- #22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
2020/12/25 10:29- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,446,471千円 | 1,411,604千円 |
| 期待運用収益 | 10,848 | 10,587 |
| 退職給付の支払額 | △135,819 | △136,021 |
| 年金資産の期末残高 | 1,411,604 | 1,395,503 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/12/25 10:29 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 持分法の適用に関する事項
2020/12/25 10:29- #26 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2020/12/25 10:29 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
2020/12/25 10:29- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。2020/12/25 10:29 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産
a 製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
b 仕掛品、原材料
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。2020/12/25 10:29 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 2,227,442 | 2,227,442 | ― |
| 資産計 | 11,246,081 | 11,246,081 | ― |
| (1)買掛金 | 495,905 | 495,905 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
2020/12/25 10:29- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 546円99銭 | 582円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 106円58銭 | 123円88銭 |
(注)1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
