- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2024/12/26 11:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/12/26 11:21- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/26 11:21 - #4 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 6,642千円 | 販売費及び一般管理費 | 5,317千円 |
| 棚卸資産除却損 | 1,091千円 | 棚卸資産除却損 | ―千円 |
| 計 | 7,734千円 | 計 | 5,317千円 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
卸資産
a 商品及び製品
2024/12/26 11:21- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
2024/12/26 11:21- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2024/12/26 11:21- #8 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
2024/12/26 11:21- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2024/12/26 11:21 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/12/26 11:21- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2024/12/26 11:21- #12 監査報酬（連結）
・決算監査の状況については、昨年に引き続き、監査上の主要な検討事項の選定において会計監査人と
協議すると共に、棚卸資産及び固定資産の管理状況について確認しております。
② 内部監査の状況
2024/12/26 11:21- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 107,421千円 | | 103,012千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 107,421千円 | | 103,012千円 |
| 建物附属設備(資産除去債務) | △3,350千円 | | △10,150千円 |
| 子会社使用権資産 | △104,833千円 | | △128,951千円 |
| 在外子会社留保利益 | △115,989千円 | | △157,427千円 |
(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた
資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」を適用しており、リース負債に係る繰延税金
資産、使用権
資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2)Made in Japanで勝負します。
当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。
そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。当社のヘルメットは「造形(デザイン)・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、これらをバランスよくかつスピーディーに成立させることが当社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。
2024/12/26 11:21- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,280,186千円増加し、35,085,664千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が585,141千円、土地取得及び工場設備投資により有形固定資産が1,848,783千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,364千円減少し、5,539,870千円となりました。主な変動要因は、買掛金が681,629千円、その他流動負債(主に前受金)が394,567千円増加し、未払法人税等が1,210,297千円減少したことによるものです。
2024/12/26 11:21- #17 製造原価明細書（連結）
- 2024/12/26 11:21
- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/12/26 11:21- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/12/26 11:21- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,589,811千円 | 1,668,635千円 |
| 期待運用収益 | 11,923 | 12,514 |
| 退職給付の支払額 | △183,992 | △143,579 |
| 年金資産の期末残高 | 1,668,635 | 1,786,332 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
2024/12/26 11:21- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。
2024/12/26 11:21- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
2024/12/26 11:21- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
2024/12/26 11:21- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
2024/12/26 11:21- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 506円60銭 | 562円06銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 131円73銭 | 139円90銭 |
(注)1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
