資産

連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 13:23

#8 事業構造改善費用の注記

※8 事業構造改善費用
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社の日用品雑貨販売事業の再建計画に伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損等であります。なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額39百万円が含まれております。

2014/06/25 13:23

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 13:23

#10 保険差益の注記

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社の連結子会社である東京ベッド株式会社の千葉工場において発生した火災事故に伴う保険金受取額から、たな卸資産及び固定資産の滅失損失の額を控除したものであります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/25 13:23

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/25 13:23

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 13:23

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 13:23

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賃貸用資産	6百万円	4百万円
建物及び構築物	8百万円	9百万円

2014/06/25 13:23

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 13:23

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/25 13:23

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 13:23

#18 災害による損失の注記

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社の連結子会社である東京ベッド株式会社の千葉工場において発生した火災事故に伴う損失額であり、その内訳は、たな卸資産の評価損、固定資産の除却損失、得意先への損害賠償、操業休止期間中の固定費等であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/25 13:23

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	87百万円	94百万円

(表示方法の変更)

2014/06/25 13:23

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	453百万円	454百万円
繰延税金負債合計	△450百万円	△433百万円
繰延税金資産の純額	2,238百万円	1,827百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 13:23

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 13:23

#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備(レンタル用の賃貸資産)は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。2014/06/25 13:23

#23 設備投資等の概要

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を3,264百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資や物流倉庫の増設等であります。
(インテリア健康)

2014/06/25 13:23

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して1,578百万円減少し59,443百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,271百万円減少し32,988百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,040百万円、受取手形及び売掛金1,267百万円の増加に対し、有価証券3,499百万円などの減少によるものです。固定資産は前期末と比較して360百万円減少し26,387百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による増加に対し、1年基準(ワンイヤールール)適用となる定期預金600百万円の流動資産への振替などによる減少であります。

2014/06/25 13:23

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(20百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(20百万円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2014/06/25 13:23

#26 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/25 13:23

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/25 13:23

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△8,660
(2)	年金資産(退職給付信託を含む。)(百万円)	12,951
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	4,290

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 13:23

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 3～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/25 13:23

#30 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2014/06/25 13:23

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 13:23

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 13:23

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	165円80銭	165円85銭
1株当たり当期純利益金額	5円17銭	6円44銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:23