- 7840
- 2026/09/04
- 時価
- 455億円
- PER 予
- 14.25倍
- 2010年以降
- 11.42-150.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.47-1.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 7.7%
- ROA 予
- 4.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2016年3月31日
- 5億3600万
- 2017年3月31日 +1.87%
- 5億4600万
個別
- 2016年3月31日
- 2億1300万
- 2017年3月31日 -2.35%
- 2億800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 取締役(監査等委員を除く) 5名 29,830千円2017/06/23 16:36
6.報酬等の額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。
取締役(監査等委員を除く) 5名 21,030千円 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/23 16:36
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付費用 153百万円 466百万円 役員退職慰労引当金繰入額 51百万円 42百万円 - #3 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2017/06/23 16:36 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/23 16:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 44 29 44 29 役員退職慰労引当金 213 21 25 208 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 16:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払事業税 5百万円 7百万円 役員退職慰労引当金 65百万円 63百万円 関係会社株式評価損 35百万円 52百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 16:36
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 233百万円 222百万円 役員退職慰労引当金 166百万円 169百万円 減損損失 262百万円 325百万円
- #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (4) 業績に与える影響2017/06/23 16:36
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
2.本制度の導入目的