有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費の総額	6,109百万円	8,575百万円

このうち主なものは、次のとおりであります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	365	438
研究開発費	4,554	6,214
報酬・請負料	347	508

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#3 研究開発活動

(1)研究内容について
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は8,575百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。
① 試薬・機器

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①研究開発・設備投資・株主還元について
・健全な財務基盤、手元資金(2022年度末自己資本比率86.9%、現預金518億円)および、3か年累計の営業CF620億円(研究開発費控除前)を積極的に活用する
・持続的成長と飛躍的成長の原動力となる研究開発費を、3年間で270億円の投資を行い、日・米・中の各拠点の開発テーマの最適化と連携強化を進める

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指した取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルス検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造体制整備等に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、機器および受託が前期比で減少したものの、試薬および遺伝子医療が前期比で増加いたしました。特に、試薬は抗原検査試薬をはじめとした、新型コロナウイルス検査関連試薬が大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は、78,142百万円(前期比15.4%増)と増収となりましたが、売上原価は、売上構成の変化等により原価率が上昇し、33,377百万円(同80.5%増)となりました。この結果、売上総利益は、44,765百万円(同9.0%減)と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、24,224百万円(同19.3%増)となり、営業利益は、20,541百万円(同28.9%減)と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、20,682百万円(同27.3%減)、税金等調整前当期純利益は、21,224百万円(同22.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,012百万円(同19.3%減)とそれぞれ減益となりました。

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