#1 業績等の概要: 営業外損益では、公募増資の実施等による株式交付費の増加60百万円がありましたが、為替差益44百万円(前期は為替差損16百万円)の計上や受取利息の増加16百万円等により収益が改善いたしましたので、経常利益は、前期比275百万円(14.0%)増加の2,240百万円を計上することとなりました。
特別損益では、前期に特別利益として計上した退職給付制度改定益345百万円がなくなりましたので、税金等調整前当期純利益は、前期比83百万円(3.7%)減少の2,185百万円となりました。法人税等調整額が減少したことにより、法人税等合計が前期比82百万円減少の726百万円となりましたので、当期純利益は、前期比7百万円(0.5%)増加の1,470百万円を計上することとなりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2014/06/27 13:33
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、固定資産除売却損の増加により、前期比10百万円増加の55百万円(前期比22.4%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,185百万円(前期比3.7%減)となりました。法人税等調整額の減少等により、当期純利益は1,470百万円(前期比0.5%増)となりました。
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