固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/27 13:33

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
ドラゴンジェノミクスセンター所在の有形固定資産は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	2	-
計	3	0

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	15	19
無形固定資産その他	1	3
解体・除却費用等	3	2

2014/06/27 13:33

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 13:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	179		217
在外子会社の留保利益	244		169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:33

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は41,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,679百万円(34.3%)増加いたしました。この増加の主な内容は、債券購入による有価証券の増加6,113百万円、公募増資等による現金及び預金の増加3,035百万円、たな卸資産の増加953百万円等であります。
当連結会計年度末の固定資産は20,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,171百万円(33.3%)増加いたしました。この増加の主な内容は、遺伝子治療・再生医療用の製造・研究施設の新設にかかる土地取得や建設仮勘定計上等による有形・無形固定資産の増加5,214百万円等であります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は62,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,851百万円(34.0%)の増加となりました。

2014/06/27 13:33

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	32百万円	34百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	-
時の経過による調整額	0	0

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社はドラゴンジェノミクスセンター所在の有形固定資産は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっており、子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、Clontech Laboratories, Inc.が計上した商標権については、FASB会計基準コディフィケーショントピック350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、償却を行わず、年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:33