有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	175百万円		197百万円
棚卸資産未実現利益	144		176
賞与引当金否認	66		66
その他	164		228
繰延税金資産小計	551		668
評価性引当額	△13		△13
繰延税金資産合計	538		654
繰延税金負債	△3		△16
繰延税金資産の純額	535		638
繰延税金負債
繰延税金負債合計	3		16
繰延税金資産	△3		△16
繰延税金負債の純額	-		-
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	222		282
退職給付引当金否認	150		-
退職給付に係る負債	-		151
減価償却限度超過額	55		51
減損損失	43		43
長期前払費用除却額否認	48		30
その他	126		67
繰延税金資産小計	647		626
評価性引当額	△261		△317
繰延税金資産合計	385		309
繰延税金負債	△350		△264
繰延税金資産の純額	35		44
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	179		217
在外子会社の留保利益	244		169
その他	47		61
繰延税金負債合計	471		448
繰延税金資産	△350		△264
繰延税金負債の純額	120		183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
地方税均等割	0.6		0.7
税額控除	△2.5		△3.4
評価性引当額の増減	1.0		2.6
子会社の税率差	△7.9		△10.8
のれんの償却	2.0		2.3
在外子会社の留保利益	1.1		△3.4
連結消去	△1.1		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
外国源泉税	4.5		6.2
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。