有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1)	666百万円		539百万円
たな卸資産評価損	159		260
減損損失	359		213
たな卸資産未実現利益	376		687
退職給付に係る調整額	128		100
賞与引当金	129		156
退職給付に係る負債	165		172
減価償却費	23		34
子会社買収関連費用	195		186
試験研究費	137		109
試験研究費等税額控除	84		56
その他	290		456
繰延税金資産小計	2,717		2,972
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△199		△205
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△404		△458
評価性引当額小計	△603		△664
繰延税金資産合計	2,113		2,307
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△915		△624
在外子会社の留保利益	△268		△441
その他	△150		△167
繰延税金負債合計	△1,334		△1,232
繰延税金資産の純額	779		1,075

(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	666	666百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△199	△199
繰延税金資産	-	-	-	-	-	466	(b) 466

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産466百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高517百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(当連結会計年度)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	539	539百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△205	△205
繰延税金資産	-	-	-	-	-	333	(d) 333

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産333百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高383百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。