有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	354百万円		1,320百万円
棚卸資産評価損否認	222		125
減損損失	334		321
棚卸資産未実現利益	208		299
退職給付に係る調整額	128		100
賞与引当金否認	130		76
退職給付に係る負債	45		68
減価償却限度超過額	43		42
子会社買収関連費用	289		204
試験研究費	-		166
試験研究費等税額控除	18		119
その他	224		240
繰延税金資産小計	1,999		3,085
評価性引当額	△1,421		△1,045
繰延税金資産合計	577		2,039
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△238		△1,336
在外子会社の留保利益	△194		△169
その他	△75		△61
繰延税金負債合計	△509		△1,567
繰延税金資産の純額	68		472

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費等税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において、「その他」としていた242百万円は、「試験研究費等税額控除」18百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	252百万円		515百万円
固定資産-繰延税金資産	26		139
固定負債-繰延税金負債	△210		△183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
地方税均等割	0.4		0.3
試験研究費等税額控除	△2.2		△2.8
評価性引当額の増減	12.2		△8.7
子会社の税率差	△1.2		△0.7
棚卸資産の未実現利益の消去	1.4		△3.2
のれんの償却	1.8		4.5
のれんの減損損失	2.0		-
外国源泉税	5.0		4.4
米国子会社の法人税の不確実性評価額	△1.1		3.0
移転価格所得調整額	0.5		-
その他	1.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		30.4

(表示方法の変更)
1.「試験研究費等税額控除」の表示方法は、従来、「税額控除」と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「試験研究費等税額控除」として表示しております。
2.前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「米国子会社の法人税の不確実性評価」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において、「その他」としていた0.3%は、「米国子会社の法人税の不確実性評価額」△1.1%、「その他」1.4%として組み替えております。