訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	197百万円		190百万円
棚卸資産未実現利益	176		104
賞与引当金否認	66		60
その他	228		221
繰延税金資産小計	668		576
評価性引当額	△13		△189
繰延税金資産合計	654		387
繰延税金負債	△16		△11
繰延税金資産の純額	638		375
繰延税金負債
繰延税金負債合計	16		11
繰延税金資産	△16		△11
繰延税金負債の純額	-		-
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	282		441
減損損失	43		118
退職給付に係る調整額	-		76
退職給付に係る負債	151		53
減価償却限度超過額	51		51
長期前払費用除却額否認	30		14
その他	67		88
繰延税金資産小計	626		843
評価性引当額	△317		△741
繰延税金資産合計	309		102
繰延税金負債	△264		△97
繰延税金資産の純額	44		4
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	217		249
在外子会社の留保利益	169		213
その他	61		73
繰延税金負債合計	448		536
繰延税金資産	△264		△97
繰延税金負債の純額	183		439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
地方税均等割	0.7		0.6
税額控除	△3.4		△0.8
評価性引当額の増減	2.6		19.6
子会社の税率差	△10.8		△8.2
のれんの償却	2.3		1.9
在外子会社の留保利益	△3.4		1.9
連結消去	0.6		4.0
税率変更による影響	0.8		△0.1
外国源泉税	6.2		5.5
その他	△0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		61.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。