訂正有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1)	539百万円		581百万円
棚卸資産評価損	260		497
減損損失	213		212
棚卸資産未実現利益	687		542
退職給付に係る調整額	100		87
賞与引当金	156		199
退職給付に係る負債	172		178
減価償却費	34		102
子会社買収関連費用	186		208
試験研究費	109		100
試験研究費等税額控除	56		101
未払事業税	168		287
その他	287		354
繰延税金資産小計	2,972		3,455
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△205		△236
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△458		△279
評価性引当額小計	△664		△516
繰延税金資産合計	2,307		2,939
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△624		△533
在外子会社の留保利益	△441		△358
その他	△167		△706
繰延税金負債合計	△1,232		△1,597
繰延税金資産の純額	1,075		1,341

(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	539	539百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△205	△205
繰延税金資産	-	-	-	-	-	333	(b) 333

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産333百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高383百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	--	-	581	581百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△236	△236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	344	(b) 344

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産344百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高398百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において「その他」に表示しておりました456百万円は、「未払事業税」168百万円、「その他」287百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
試験研究費等税額控除			△2.8
評価性引当額の増減			△0.7
子会社の税率差			△1.2
棚卸資産の未実現利益の消去			0.1
のれんの償却			0.5
外国源泉税			1.3
在外子会社の留保利益			△0.3
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7