有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1)	666百万円		775百万円
棚卸資産評価損	404		412
減損損失	51		125
棚卸資産未実現利益	250		140
退職給付に係る調整額	104		46
賞与引当金	221		224
退職給付に係る負債	224		255
減価償却費	36		32
子会社買収関連費用	255		285
試験研究費	1,027		1,563
試験研究費等税額控除	22		25
未払事業税	-		40
その他	232		284
繰延税金資産小計	3,496		4,213
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(*1)	△402		△487
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△306		△440
評価性引当額小計	△708		△928
繰延税金資産合計	2,788		3,285
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△229		△226
在外子会社の留保利益	△333		△482
その他	△1,391		△1,573
繰延税金負債合計	△1,955		△2,281
繰延税金資産の純額	833		1,003

(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	666	666百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△402	△402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	263	(b) 263

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産263百万円は、連結子会社で生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	775	775百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△487	△487
繰延税金資産	-	-	-	-	-	287	(b) 287

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産287百万円は、連結子会社で生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
試験研究費等税額控除	△10.3		△12.1
評価性引当額の増減	3.1		8.1
子会社の税率差	△3.7		△4.8
棚卸資産の未実現利益の消去	14.5		△1.4
のれんの償却	6.7		10.4
外国源泉税	5.6		1.7
在外子会社の留保利益	△2.5		7.8
過年度法人税等	1.6		3.6
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		45.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました1.4%は、「過年度法人税等」1.6%、「その他」△0.2%として組み替えております。