有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	441百万円		463百万円
棚卸資産評価損否認	190		195
減損損失	118		192
棚卸資産未実現利益	104		175
退職給付に係る調整額	76		77
賞与引当金否認	60		58
退職給付に係る負債	53		47
減価償却限度超過額	51		43
その他	323		310
繰延税金資産小計	1,420		1,565
評価性引当額	△931		△1,008
繰延税金資産合計	489		557
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△249		△248
在外子会社の留保利益	△213		△194
その他	△85		△87
繰延税金負債合計	△548		△530
繰延税金資産(負債)の純額	△59		26

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	375百万円		202百万円
固定資産-繰延税金資産	4		21
固定負債-繰延税金負債	△439		△196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
地方税均等割	0.6		0.3
税額控除	△0.8		△1.0
評価性引当額の増減	19.6		7.1
子会社の税率差	△8.2		△4.1
のれんの償却	1.9		2.1
在外子会社の留保利益	1.9		△0.7
連結消去	4.0		2.4
外国源泉税	5.5		6.2
過年度法人税等	-		6.2
移転価格所得調整額	-		1.5
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3		53.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。