有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)	1,320百万円		944百万円
棚卸資産評価損	125		116
減損損失	321		277
棚卸資産未実現利益	299		343
退職給付に係る調整額	100		92
賞与引当金	76		138
退職給付に係る負債	68		155
減価償却費	42		38
子会社買収関連費用	204		200
試験研究費	166		168
試験研究費等税額控除	119		91
その他	240		258
繰延税金資産小計	3,085		2,825
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(*2)	△270		△176
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△774		△332
評価性引当額小計(*1)	△1,045		△508
繰延税金資産合計	2,039		2,316
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△1,336		△1,123
在外子会社の留保利益	△169		△211
その他	△61		△142
繰延税金負債合計	△1,567		△1,477
繰延税金資産の純額	472		839

(*1)評価性引当額が537百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減損損失にかかる
評価性引当額224百万円の減少およびキノコ事業の譲渡にともなう連結子会社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額158百万円の減少によるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	37	30	-	19	52	1,180	1,320百万円
評価性引当額	△37	△30	-	△19	△52	△131	△270
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,049	(b) 1,049

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産1,049百万円は、主に2018年3月期の米国子会社の買収によ
り生じた税務上の繰越欠損金の残高1,046百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(当連結会計年度)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	944	944百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△176	△176
繰延税金資産	-	-	-	-	-	768	(d) 768

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産768百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高812百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
地方税均等割	0.3		0.2
試験研究費等税額控除	△2.8		△2.8
評価性引当額の増減	△8.7		△8.5
子会社の税率差	△0.7		△2.2
棚卸資産の未実現利益の消去	△3.2		0.4
のれんの償却	4.5		3.1
外国源泉税	4.4		2.5
米国子会社の法人税の不確実性評価額	3.0		△0.4
その他	1.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		23.8