有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1)	581百万円		568百万円
棚卸資産評価損	497		449
減損損失	212		9
棚卸資産未実現利益	542		597
退職給付に係る調整額	87		157
賞与引当金	199		240
退職給付に係る負債	178		183
減価償却費	102		54
子会社買収関連費用	208		240
試験研究費	100		565
試験研究費等税額控除	101		21
未払事業税	287		78
その他	354		461
繰延税金資産小計	3,455		3,627
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△236		△325
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△279		△249
評価性引当額小計	△516		△574
繰延税金資産合計	2,939		3,053
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△533		△422
在外子会社の留保利益	△358		△405
その他	△706		△1,338
繰延税金負債合計	△1,597		△2,165
繰延税金資産の純額	1,341		887

(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	581	581百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△236	△236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	344	(b) 344

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産344百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高398百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	568	568百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△325	△325
繰延税金資産	-	-	-	-	-	243	(b) 243

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産243百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高298百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
試験研究費等税額控除	△2.8		△6.6
評価性引当額の増減	△0.7		0.1
子会社の税率差	△1.2		△1.4
棚卸資産の未実現利益の消去	0.1		△0.2
のれんの償却	0.5		0.8
外国源泉税	1.3		1.4
在外子会社の留保利益	△0.3		0.2
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		24.4