有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	463百万円		354百万円
棚卸資産評価損否認	195		222
減損損失	192		334
棚卸資産未実現利益	175		208
退職給付に係る調整額	77		128
賞与引当金否認	58		130
退職給付に係る負債	47		45
減価償却限度超過額	43		43
子会社買収関連費用	-		289
その他	310		242
繰延税金資産小計	1,565		1,999
評価性引当額	△1,008		△1,421
繰延税金資産合計	557		577
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△248		△238
在外子会社の留保利益	△194		△194
その他	△87		△75
繰延税金負債合計	△530		△509
繰延税金資産の純額	26		68

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	202百万円		252百万円
固定資産-繰延税金資産	21		26
固定負債-繰延税金負債	△196		△210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
地方税均等割	0.3		0.4
税額控除	△1.0		△2.2
評価性引当額の増減	7.1		12.2
子会社の税率差	△4.1		△1.2
棚卸資産の未実現利益の消去	1.1		1.4
のれんの償却	2.1		1.8
のれんの減損損失	-		2.0
外国源泉税	6.2		5.0
過年度法人税等	6.2		-
移転価格所得調整額	1.5		0.5
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9		51.7

(表示方法の変更)
・前連結会計年度において区分掲記しておりました「在外子会社の留保利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「在外子会社の留保利益」としていた△0.7%は、「その他」△0.7%として組み替えております。
・前連結会計年度において「連結消去」に含めて表示しておりました「棚卸資産の未実現利益の消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「連結消去」としていた2.4%は、「棚卸資産の未実現利益の消去」1.1%、「その他」1.3%として組み替えております。