- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/03/24 11:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
2016/03/24 11:18- #3 事業等のリスク
(3)長期前払費用について
当社グループの事業展開の性質上、他者が保有する特許に関し特許実施許諾契約を締結することは重要な戦略と位置づけております。この場合、契約一時金およびマイルストーンに基づき一定の金額を支払うことが一般的でありますが、当該支出については支出時に長期前払費用として資産計上し、契約期間等に基づき毎期規則的に費用処理しております。また、特許実施許諾契約に基づき利用する技術について当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展に伴う陳腐化等を勘案し、決算期ごとに資産性の有無を検討し、資産性に疑義が生じた場合には当該長期前払費用について一時に費用処理することとしております。
従いまして、今後特許実施許諾契約等の締結およびその後のマイルストーンに基づく支払等により長期前払費用は増加する可能性がありますが、当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展状況によっては、多額の費用処理が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/03/24 11:18- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 164百万円 |
| 固定資産 | 43 |
| 資産合計 | 208 |
| 流動負債 | 170 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 170 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)のうち、四日市事業所(旧ドラゴンジェノミクスセンター)所在の有形固定資産以外について、減価償却の方法に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
2016/03/24 11:18- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産が79百万円、退職給付引当金が14百万円、繰越利益剰余金が42百万円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2016/03/24 11:18- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産が79百万円、退職給付に係る負債が14百万円、利益剰余金が42百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2016/03/24 11:18- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/24 11:18 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2016/03/24 11:18- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 19 | 17 |
| リース資産 | - | 1 |
| 無形固定資産その他 | 3 | 2 |
| 解体・除却費用等 | 2 | 3 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/03/24 11:18- #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/03/24 11:18 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/03/24 11:18- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2016/03/24 11:18- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、遺伝子・細胞プロセッシングセンター3,369百万円、新動物実験施設592百万円、次世代シーケンサー関連装置181百万円であります。
2.土地の当期増加額は、草津市土地であります。
3.建設仮勘定の当期増加額は、新研究棟建設着工金であります。また、当期減少額のうち主なものは、前期遺伝子・細胞プロセッシングセンター建設着工金の本勘定への振替2,177百万円であります。
4.当期減少額欄の( )は内数で、遊休資産にかかる減損損失計上額であります。2016/03/24 11:18 - #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 2016/03/24 11:18
- #17 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失(247百万円)を計上いたしました。
(単位:百万円)
2016/03/24 11:18- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (1)流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金否認 | 63百万円 | | 57百万円 |
| 繰延税金負債 | - | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 182 | | - |
| (2)固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 37 | | 113 |
| 繰延税金負債 | 1 | | 0 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 211 | | 0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (1)流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損否認 | 197百万円 | | 190百万円 |
| 繰延税金負債 | △16 | | △11 |
| 繰延税金資産の純額 | 638 | | 375 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | 16 | | 11 |
| 繰延税金資産 | △16 | | △11 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
| (2)固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 282 | | 441 |
| 繰延税金負債 | △264 | | △97 |
| 繰延税金資産の純額 | 44 | | 4 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | 448 | | 536 |
| 繰延税金資産 | △264 | | △97 |
| 繰延税金負債の純額 | 183 | | 439 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた118百万円は、「投資有価証券」2百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
2016/03/24 11:18- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は66,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,925百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加3,572百万円、無形固定資産の増加410百万円によるものであります。
2016/03/24 11:18- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/03/24 11:18 - #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 34百万円 | 35百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/24 11:18 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 431 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 8 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △9 | |
| 事業主からの拠出額 | 67 | |
| 退職給付の支払額 | △12 | |
| その他 | 38 | |
| 年金資産の期末残高 | 524 | |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2016/03/24 11:18 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、Clontech Laboratories, Inc.が計上した商標権については、FASB会計基準コディフィケーショントピック350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、償却を行わず、年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2016/03/24 11:18 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/03/24 11:18 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2016/03/24 11:18- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 473.93円 | 494.46円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12.50円 | 8.01円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
