固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、この変更にともなうセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、四日市事業所(旧ドラゴンジェノミクスセンター)所在の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/03/24 11:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	164百万円
固定資産	43
資産合計	208

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)のうち、四日市事業所(旧ドラゴンジェノミクスセンター)所在の有形固定資産以外について、減価償却の方法に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/24 11:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	-
計	0	0

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
リース資産	-	1
無形固定資産その他	3	2
解体・除却費用等	2	3

2016/03/24 11:18

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	217		249
在外子会社の留保利益	169		213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	34百万円	35百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0

2016/03/24 11:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、Clontech Laboratories, Inc.が計上した商標権については、FASB会計基準コディフィケーショントピック350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、償却を行わず、年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2016/03/24 11:18