売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,761	13,257	20,706	29,729
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	211	851	1,673	2,905

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」および「医食品バイオ」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントにおける主要製品は下表のとおりであります。なお、現時点では遺伝子医療事業部門の売上高の計上はありません。

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#3 事業等のリスク

バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療や細胞医療などの医療分野、基礎研究や創薬などを目的とした研究機関や大学を直接のターゲット市場とする研究支援分野、バイオレメディエーション・バイオマスといった環境・エネルギー分野、バイオインフォマティクスと呼ばれる情報分野、アグリバイオや健康食品をはじめとした食品分野を挙げることができます。
このような状況の中、当社グループにおいても広範囲にわたる研究開発活動を行っており、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動は非常に重要であると考えております。実際、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は4,275百万円で、売上高に対する割合は14.4%と非常に大きいと認識しております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に当社グループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果当社グループが計画する収益をあげられない可能性があります。
(2)製造に関する依存について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 14:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2016/06/29 14:49

#7 対処すべき課題（連結）

当社グループは、研究開発型の企業としてバイオテクノロジー関連技術・製品の開発に取り組んでおり、収益基盤であり技術基盤である「バイオ産業支援」、遺伝子治療の商業化を目指す「遺伝子医療」、独自技術により科学的根拠を明確にした機能性食品素材を軸に展開する「医食品バイオ」の3つの事業に経営資源を集中し、迅速に拡大展開することが重要であると考えております。そのために、研究開発体制の強化、製造関連設備の整備、マーケティング能力の向上など、あらゆる面で手を打ってまいります。
また、売上高に比較して多額の研究開発費を投下しておりますが、当社グループが目指す遺伝子治療の商業化のためには、研究開発費の先行投資が必要であり、それを支える収益基盤を確立することが重要であると考えております。
各事業の課題に対する対応策等は以下のとおりであります。

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#8 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
その結果、売上高は、主力の研究用試薬が円安の影響もあり前期を大きく上回り、受託サービスおよび理化学機器も好調に推移したこと等により、29,729百万円(前期比114.5%)と増収となりました。売上原価は、売上高の増加等に伴って13,405百万円(前期比110.4%)となりましたので、売上総利益は、16,323百万円(前期比118.0%)と増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により13,655百万円(前期比118.5%)となりましたものの、営業利益は、2,667百万円(前期比115.8%)と増益となりました。
営業外損益では、補助金収入の増加、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により収支が改善いたしましたので、経常利益は、3,301百万円(前期比119.1%)と増益となりました。

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#9 経営上の重要な契約等

相手方名	University of Medicine and Dentistry of New Jersey(以下、「UMDNJ」という。)
契約期間	2005年10月1日から対象となる特許の有効期間満了まで
主な契約内容	UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行います。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展に伴い一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払います。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	バイオ産業支援	遺伝子医療	医食品バイオ	合計
外部顧客への売上高	27,320	-	2,408	29,729

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が29,729百万円(前期比114.5%)と増収となり、売上総利益についても16,323百万円(前期比118.0%)と増益となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により13,655百万円(前期比118.5%)となりましたものの、営業利益は、2,667百万円(前期比115.8%)と増益となりました。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

①異動前の所有株式数	なし
②取得株式数 (注)	普通株式:18,753,136株(議決権の数:18,753,136個)優先株式: 430株
③取得価額	買収合意書で取り決めた算定方法に基づいて、今後決定される予定であります。(WaferGen社の平成28年12月期連結売上高に一定の倍率を乗じた金額から、預託金の未返済残高を含む一定の調整項目を考慮して取得金額を決定いたします。ただし、取得価額の上限は50百万米ドルといたします。)
④異動後の所有株式数 (注)	普通株式:18,753,136株(議決権の数:18,753,136個、議決権所有割合100%)優先株式: 430株

(注)平成28年5月12日(日本時間)時点の株式数であります。ストックオプションおよびワラント等が権利行使された場合は、最終的な株式数が変動する可能性があります。(取得株式数は、最大47,728,515株まで増加する可能性があります。)
(4)買収手法および手続き

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	3,314百万円	4,142百万円
仕入高	2,982	3,954

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