有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、研究開発型の企業としてバイオテクノロジー関連技術・製品の開発に取り組んでおり、収益基盤であり技術基盤である「バイオ産業支援」、遺伝子治療の商業化を目指す「遺伝子医療」、独自技術により科学的根拠を明確にした機能性食品素材を軸に展開する「医食品バイオ」の3つの事業に経営資源を集中し、迅速に拡大展開することが重要であると考えております。そのために、研究開発体制の強化、製造関連設備の整備、マーケティング能力の向上など、あらゆる面で手を打ってまいります。
また、売上高に比較して多額の研究開発費を投下しておりますが、当社グループが目指す遺伝子治療の商業化のためには、研究開発費の先行投資が必要であり、それを支える収益基盤を確立することが重要であると考えております。
各事業の課題に対する対応策等は以下のとおりであります。
(1)バイオ産業支援事業
バイオテクノロジーの分野では、ヒトの全ゲノム配列の解読が終了し、研究開発の焦点は、遺伝子の機能解析や、生物の分子レベルでの生命現象や疾患のメカニズムの解明に移ってきております。遺伝子関連ビジネスは、ヒトゲノム解読終了からが本格スタートといわれており、当社グループは、高速シーケンサーなどを最大限に活用し、研究分野から産業分野・医療分野まで幅広い分野でのゲノム解析・遺伝子機能解析などの受託サービスを推進してまいります。
さらに、PCR技術の応用分野、リアルタイムPCR、細胞生物学分野および幹細胞分野における新規技術・製品・サービスの開発に注力し、当社、Clontech Laboratories, Inc.、宝生物工程(大連)有限公司およびTakara Bio Europe ABが連携して効率よく研究開発を実施し、「TaKaRa®」「Clontech®」「Cellartis®」の3ブランド戦略により世界に展開していくことで、コアビジネスである当事業の基盤強化、拡大推進をはかってまいります。
また、再生・細胞医療分野への政府の支援策が実施される中、平成26年10月に本格稼働した遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点とした、バイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービスを展開するCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業に注力することで事業の拡大をはかってまいります。
細胞医療の分野では、京都府立医科大学などと連携し、レトロネクチン拡大培養法を用いたがん免疫細胞療法の臨床開発を進めてまいります。また、中国では、細胞培養用培地・バッグの販売拡大に努めてまいります
(2)遺伝子医療事業
当事業では、研究用製品の開発などにおいて培った当社グループのコアテクノロジーである遺伝子・細胞工学技術の応用分野として、遺伝子治療などの先端医療技術の開発に注力し、その商業化を目指した事業展開をはかってまいります。
主として、腫瘍溶解性ウイルスHF10の開発を悪性黒色腫等の固形がんを対象として臨床開発を推進していきます。さらに、分子標的T細胞療法であるCD19・CARおよびNY-ESO-1・siTCRを、それぞれ急性リンパ性白血病および食道がん等の固形がんを対象として臨床開発を推進してまいります。
特に国内においては、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により新たに導入された再生医療等製品の「条件及び期限付承認制度」等の諸制度の利用も視野に入れ、臨床開発を積極的に推進してまいります。
(3)医食品バイオ事業
バイオテクノロジーの応用分野がいわゆる“川上から川下”製品へ広がり、多くの企業が健康食品事業に参入しており競争が激化しております。当事業では、当社グループ自らが発見し、その科学的根拠を明確にしたガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、明日葉カルコン、寒天アガフィトース®、ヤムイモヤムスゲニン®、きのこテルペン等の機能性食品素材により差異化をはかっており、これらを生かした健康食品の開発に注力すると共に、平成27年4月より始まった機能性表示食品制度を利用した事業展開をすすめてまいります。
また、キノコ事業においては、瑞穂農林株式会社におけるキノコ生産の効率化をはかるほか、京丹波大黒本しめじの「京のブランド産品」認証によるブランド力向上、冷凍キノコの生産・販売強化による非需要期対策などにより、収益拡大を目指してまいります。