有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、平成26年4月1日付で、技術力の有効利用および収益力の向上をはかるため、組織改正を行いました。これにより、遺伝子工学研究事業部門をバイオ産業支援事業部門に改称し、遺伝子医療事業部門の細胞・遺伝子治療センターが分掌していた研究開発・製造・受託機能を統合いたしました。
当社グループは、研究開発型の企業としてバイオテクノロジー関連技術・製品の開発に取り組んでおり、収益基盤であり技術基盤である「バイオ産業支援」、遺伝子治療の商業化を目指す「遺伝子医療」、独自技術により科学的根拠を明確にした機能性食品素材を軸に展開する「医食品バイオ」の3つの事業に経営資源を集中し、迅速に拡大展開することが重要であると考えております。そのために、研究開発体制の強化、製造関連設備の整備、マーケティング能力の向上など、あらゆる面で手を打ってまいります。
また、売上高に比較して多額の研究開発費を投下しておりますが、当社グループが目指す遺伝子医療の商業化のためには、研究開発費の先行投資が必要であり、それを支える収益基盤を確立することが重要であると考えております。
各事業の課題に対する対応策等は以下のとおりであります。
(1)バイオ産業支援事業
バイオテクノロジーの分野では、ヒトの全ゲノム配列の解読が終了し、研究開発の焦点は、遺伝子の機能解析や、生物の分子レベルでの生命現象や疾患のメカニズムの解明に移ってきております。遺伝子関連ビジネスは、ヒトゲノム解読終了からが本格スタートといわれており、当社グループは、CDM(Contract Development and Manufacturing)センターの高速シーケンサーなどを最大限に活用し、ゲノム解析・遺伝子機能解析などの受託サービスを推進してまいります。
さらに、PCR技術の応用分野、リアルタイムPCRおよび細胞生物学分野における新規技術・製品・サービスの開発に注力し、当社、クロンテック社および宝生物工程(大連)有限公司が連携して効率よく研究開発を実施することで、コアビジネスである当事業の基盤強化、拡大推進をはかってまいります。
また、再生・細胞医療分野への政府の支援策が実施される中、平成26年10月に本格稼働予定の遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、バイオ医薬品の開発支援サービスを展開するCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)分野に注力することで事業の拡大をはかってまいります。
細胞医療においては、京都府立医科大学などと連携し、レトロネクチン拡大培養法を用いたがん免疫細胞療法の臨床開発を進めてまいります。また、中国では、細胞培養用培地・バッグの販売拡大、細胞培養関連製品(GMP準拠)の開発に努めてまいります。
(2)遺伝子医療事業
当事業では、研究用製品の開発などにおいて培った当社グループのコアテクノロジーである遺伝子・細胞工学技術の応用分野として、遺伝子治療などの先端医療技術の開発に注力し、その商業化を目指した事業展開をはかっております。
遺伝子治療においては、遺伝子治療の商業化を目指す企業に対してレトロネクチン法やレトロネクチン拡大培養法などの当社技術を積極的にライセンスアウトしてまいります。また、レトロネクチン法、レトロネクチン拡大培養法やRNA分解酵素の技術等をベースに、がんとエイズの体外遺伝子治療の臨床開発を自社プロジェクトとして日本および米国で進めてまいります。
当事業では、これらの遺伝子治療の早期商業化を目指し、薬事法(名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変更する薬事法等の一部を改正する法律が成立しておりますが、施行までの間は従来の名称を使用いたします。)の改正により新たに導入される再生医療等製品の早期承認制度の利用も視野に入れ、臨床開発を積極的に推進してまいります。
(3)医食品バイオ事業
バイオテクノロジーの応用分野がいわゆる“川上から川下”製品へ広がり、多くの企業が健康食品事業に参入しており競争が激化しております。当事業では、当社グループ自らが発見し、その科学的根拠を明確にしたガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の機能性食品素材により差別化をはかっており、これらを生かした健康食品の開発に注力し事業を拡大してまいります。
また、キノコ事業においては、瑞穂農林株式会社におけるハタケシメジの生産を、より高付加価値なホンシメジにシフトすることで、収益拡大を目指してまいります。