4974 タカラバイオ

4974
2026/04/27
時価
1375億円
PER 予
-倍
2010年以降
12.42-343.6倍
(2010-2025年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.86-9.06倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)6,35514,12622,64632,312
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2787491,7423,361
② 決算日後の状況
2018/06/28 13:25
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
4)過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
5)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以
上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれ
2018/06/28 13:25
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/28 13:25
#4 事業等のリスク
バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療や細胞医療等の医療分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業の研究部門を直接のターゲット市場とする研究支援分野、その他、環境・エネルギー分野、バイオインフォマティクスと呼ばれる情報分野、アグリバイオや健康食品をはじめとした食品分野まで多岐に渡ります。
このような状況の中、当社グループにおいても広範囲にわたる研究開発活動を行っており、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動は非常に重要であると考えております。実際、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は4,653百万円で、売上高に対する割合は14.4%と非常に大きいと認識しております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に当社グループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果当社グループが計画する収益をあげられない可能性があります。
(2)製造に関する依存について
2018/06/28 13:25
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2018/06/28 13:25
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:25
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)2018/06/28 13:25
#8 経営上の重要な契約等
契約会社名タカラバイオ株式会社(当社)
契約期間平成17年10月1日から対象となる特許の有効期間満了まで
主な契約内容UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行っております。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展にともない一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。
(2)技術導出契約等
2018/06/28 13:25
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 定量目標
2019年度(2020年3月期) 売上高 385億円、営業利益 60億円(当初計画40億円)
③ 事業部門戦略
2018/06/28 13:25
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」をスタートし、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指していくための取り組みを推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、新規連結子会社の寄与に加え、受託サービスが前年比で大きく上回り、32,312百万円(前期比110.0%)となりました。売上原価は売上高の増加等により、13,657百万円(前期比109.9%)となり、売上総利益は18,655百万円(前期比110.0%)となりました。販売費及び一般管理費は新規連結子会社の人件費やのれん償却額等の増加により、15,099百万円(前期比109.8%)となりましたものの、営業利益は3,555百万円(前期比111.0%)と増益となりました。
営業外損益では、受取利息の減少等により収支が悪化いたしましたものの、経常利益は3,861百万円(前期比107.9%)と増益となりました。
2018/06/28 13:25
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
バイオ産業支援遺伝子医療医食品バイオ合計
外部顧客への売上高29,5685002,24332,312
2018/06/28 13:25
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
本契約に基づき、今後、両社は協力して日本国内における両治療薬の早期の製造販売承認に向けて開発を進めてまいります。具体的には、当社は、両治療薬の製法検討、試験製剤の製造、品質管理を行い、大塚製薬は、両治療薬の治験、その他の臨床試験、製造販売承認申請・取得、安全性情報の収集を行います。製造販売承認取得後は、当社は国内で両治療薬の製造、大塚製薬が販売をそれぞれ独占的に担います。また、本契約の適応は、全適応症であります。アジア地域9か国については、大塚製薬が優先交渉権を保持いたします。
本契約締結に伴い、当社は大塚製薬より契約一時金および開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いたします。上市後は、大塚製薬に両治療薬を有償で供給いたします。また、NY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療薬については、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際にはマイルストーン達成金を受領します。
2018/06/28 13:25
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高5,084百万円6,849百万円
仕入高4,4304,961
2018/06/28 13:25

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