有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.Rubicon Genomics, Inc.の買収
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.(以下、「TBUSH社」という。)がRubicon Genomics, Inc.(以下、「Rubicon社」という。)の株式を取得し子会社化することを決議し、TBUSH社は、平成29年1月17日(米国現地時間)に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Rubicon Genomics, Inc.
事業の内容 研究用試薬の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析用試薬キット開発に注力しております。Rubicon社が当社グループに加わることで、同社の持つ超微量DNA配列解析用サンプル調製技術と当社グループの持つ超微量RNA配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、WaferGen Bio-systems, Inc.の次世代シーケンス解析用前処理システム(装置)が加わることにより、基礎研究から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。
③企業結合日
平成29年1月17日(米国現地時間)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Rubicon Genomics, Inc.
なお、平成29年3月31日(米国現地時間)をもってTBUSH社の100%子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月17日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,934千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
5,060百万円 (44,328千米ドル)
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額およびその算定方法
売上高 62百万円 ( 555千米ドル)
営業利益 △146百万円 (△1,310千米ドル)
経常利益 △147百万円 (△1,317千米ドル)
税金等調整前当期純利益 △1,114百万円 (△9,932千米ドル)
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,114百万円 (△9,932千米ドル)
1株当たり当期純利益 △9.25円 ( △0.08米ドル)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.WaferGen Bio-systems, Inc.の買収
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、TBUSH社がWaferGen Bio-systems, Inc.(以下、「WaferGen社」という。)の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成29年2月28日(米国現地時間)に買収手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 WaferGen Bio-systems, Inc.
事業の内容 研究用試薬・装置の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、バイオ研究者向けに研究用試薬、理化学機器および受託サービスを提供しております。特にClontechブランド製品では、近年利用が盛んな次世代シーケンサー向けの試薬キットの開発に注力しており、独自技術であるSMART技術を用いて超微量RNAサンプルから効率よく遺伝子を特異的に増幅する試薬キットを開発しております。また、最近はクリニカル領域での使用を視野に入れた自動解析装置用に最適化された反応系開発にも取り組んでおります。
一方、WaferGen社は、シングルセル(1細胞)解析用装置ならびに試薬キットや、独自の微量多検体qPCR装置をバイオテクノロジー企業、製薬企業、臨床検査ラボに対して提供しております。
WaferGen社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術と当社グループの持つ分子生物学関連技術が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げる等、高い相乗効果を期待しております。
③企業結合日
平成29年2月28日(米国現地時間)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
WaferGen Bio-systems, Inc.
なお、平成29年5月31日(米国現地時間)をもってTBUSH社の100%子会社であるTakara Bio USA, Inc.に
吸収合併しております。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,855千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
2,550百万円 (22,682千米ドル)
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額およびその算定方法
売上高 60百万円 ( 537千米ドル)
営業利益 △838百万円 (△7,476千米ドル)
経常利益 △847百万円 (△7,555千米ドル)
税金等調整前当期純利益 △847百万円 (△7,555千米ドル)
親会社株主に帰属する当期純利益 △847百万円 (△7,557千米ドル)
1株当たり当期純利益 △7.04円 ( △0.06米ドル)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.Rubicon Genomics, Inc.の買収
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.(以下、「TBUSH社」という。)がRubicon Genomics, Inc.(以下、「Rubicon社」という。)の株式を取得し子会社化することを決議し、TBUSH社は、平成29年1月17日(米国現地時間)に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Rubicon Genomics, Inc.
事業の内容 研究用試薬の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析用試薬キット開発に注力しております。Rubicon社が当社グループに加わることで、同社の持つ超微量DNA配列解析用サンプル調製技術と当社グループの持つ超微量RNA配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、WaferGen Bio-systems, Inc.の次世代シーケンス解析用前処理システム(装置)が加わることにより、基礎研究から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。
③企業結合日
平成29年1月17日(米国現地時間)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Rubicon Genomics, Inc.
なお、平成29年3月31日(米国現地時間)をもってTBUSH社の100%子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月17日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 74,426千米ドル |
| 取得原価 | 74,426千米ドル |
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,934千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
5,060百万円 (44,328千米ドル)
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 552百万円 | (4,837千米ドル) |
| 固定資産 | 8,890百万円 | (77,880千米ドル) |
| 資産合計 | 9,443百万円 | (82,717千米ドル) |
| 流動負債 | 391百万円 | (3,429千米ドル) |
| 固定負債 | 554百万円 | (4,861千米ドル) |
| 負債合計 | 946百万円 | (8,290千米ドル) |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 | |
| 技術資産 | 3,664百万円 | (32,100千米ドル) | 7年 |
| 顧客関連資産 | 68百万円 | (600千米ドル) | 9年 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額およびその算定方法
売上高 62百万円 ( 555千米ドル)
営業利益 △146百万円 (△1,310千米ドル)
経常利益 △147百万円 (△1,317千米ドル)
税金等調整前当期純利益 △1,114百万円 (△9,932千米ドル)
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,114百万円 (△9,932千米ドル)
1株当たり当期純利益 △9.25円 ( △0.08米ドル)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.WaferGen Bio-systems, Inc.の買収
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、TBUSH社がWaferGen Bio-systems, Inc.(以下、「WaferGen社」という。)の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成29年2月28日(米国現地時間)に買収手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 WaferGen Bio-systems, Inc.
事業の内容 研究用試薬・装置の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、バイオ研究者向けに研究用試薬、理化学機器および受託サービスを提供しております。特にClontechブランド製品では、近年利用が盛んな次世代シーケンサー向けの試薬キットの開発に注力しており、独自技術であるSMART技術を用いて超微量RNAサンプルから効率よく遺伝子を特異的に増幅する試薬キットを開発しております。また、最近はクリニカル領域での使用を視野に入れた自動解析装置用に最適化された反応系開発にも取り組んでおります。
一方、WaferGen社は、シングルセル(1細胞)解析用装置ならびに試薬キットや、独自の微量多検体qPCR装置をバイオテクノロジー企業、製薬企業、臨床検査ラボに対して提供しております。
WaferGen社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術と当社グループの持つ分子生物学関連技術が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げる等、高い相乗効果を期待しております。
③企業結合日
平成29年2月28日(米国現地時間)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
WaferGen Bio-systems, Inc.
なお、平成29年5月31日(米国現地時間)をもってTBUSH社の100%子会社であるTakara Bio USA, Inc.に
吸収合併しております。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 37,545千米ドル |
| 取得原価 | 37,545千米ドル |
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,855千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
2,550百万円 (22,682千米ドル)
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 525百万円 | (4,669千米ドル) |
| 固定資産 | 5,181百万円 | (46,080千米ドル) |
| 資産合計 | 5,706百万円 | (50,749千米ドル) |
| 流動負債 | 928百万円 | (8,257千米ドル) |
| 固定負債 | 556百万円 | (4,946千米ドル) |
| 負債合計 | 1,484百万円 | (13,204千米ドル) |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 | |
| 技術資産 | 1,709百万円 | (15,200千米ドル) | 8年 |
| 顧客関連資産 | 33百万円 | (300千米ドル) | 9年 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額およびその算定方法
売上高 60百万円 ( 537千米ドル)
営業利益 △838百万円 (△7,476千米ドル)
経常利益 △847百万円 (△7,555千米ドル)
税金等調整前当期純利益 △847百万円 (△7,555千米ドル)
親会社株主に帰属する当期純利益 △847百万円 (△7,557千米ドル)
1株当たり当期純利益 △7.04円 ( △0.06米ドル)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。