有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Cellectis AB
事業の内容 幹細胞関連製品の製造および販売
(2)企業結合を行った主な理由
Cellectis ABが有するiPS細胞などの幹細胞を肝臓細胞や膵臓細胞などへ分化させる分化誘導技術を獲得することで当社の技術力を強化し、また、同社が有するES細胞、iPS細胞、分化細胞などの幹細胞関連製品を獲得することでバイオ産業支援分野の製品ラインナップを拡充し業績拡大を目指すため、同社を子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成26年8月29日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合日時点ではCellectis ABでありましたが、平成26年9月1日付でTakara Bio Europe ABに社名変更いたしました。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてCellectis ABの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
304百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 360百万円
営業損失(△) △252
経常損失(△) △147
当期純損失(△) △147
(2)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Cellectis AB
事業の内容 幹細胞関連製品の製造および販売
(2)企業結合を行った主な理由
Cellectis ABが有するiPS細胞などの幹細胞を肝臓細胞や膵臓細胞などへ分化させる分化誘導技術を獲得することで当社の技術力を強化し、また、同社が有するES細胞、iPS細胞、分化細胞などの幹細胞関連製品を獲得することでバイオ産業支援分野の製品ラインナップを拡充し業績拡大を目指すため、同社を子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成26年8月29日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合日時点ではCellectis ABでありましたが、平成26年9月1日付でTakara Bio Europe ABに社名変更いたしました。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてCellectis ABの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 234百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 107 |
| 取得原価 | 341 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
304百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 164百万円 |
| 固定資産 | 43 |
| 資産合計 | 208 |
| 流動負債 | 170 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 170 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 360百万円
営業損失(△) △252
経常損失(△) △147
当期純損失(△) △147
(2)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。