固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 事業等のリスク

さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品を販売することが出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産の減損について
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ること等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	552百万円	(4,837千米ドル)
固定資産	8,890百万円	(77,880千米ドル)
資産合計	9,443百万円	(82,717千米ドル)

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2	0
計	2	0

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
リース資産	-	0
無形固定資産その他	1	2
解体・除却費用等	15	11

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△238		△1,336
在外子会社の留保利益	△194		△169

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費等税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において、「その他」としていた242百万円は、「試験研究費等税額控除」18百万円、「その他」224百万円として組み替えております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益では、受取利息の減少等により収支が悪化いたしましたものの、経常利益は3,861百万円(前期比107.9%)と増益となりました。
特別損益では、固定資産の減損損失の減少等により、税金等調整前当期純利益は3,361百万円(前期比119.8%)となり、また当社における繰延税金資産計上にともなう法人税等調整額の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,335百万円(前期比172.6%)と増益となりました。
事業セグメントの状況は、次のとおりであります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「休止固定資産費用」9百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び
無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:25