賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 4億2500万
- 2018年3月31日 -21.65%
- 3億3300万
個別
- 2017年3月31日
- 2億400万
- 2018年3月31日 +34.31%
- 2億7400万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- このうち主なものは、次のとおりであります。2018/06/28 13:25
従業員給料及び賞与 1,000百万円 1,327百万円 賞与引当金繰入額 87 54 退職給付費用 44 53 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額2018/06/28 13:25
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 従業員給料及び賞与 1,425 1,625 賞与引当金繰入額 100 121 退職給付費用 84 111 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2018/06/28 13:25 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/28 13:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 119 4 27 97 賞与引当金 204 274 204 274 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:25
(表示方法の変更)前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 株式評価損否認 2 204 賞与引当金否認 63 71 退職給付引当金否認 42 64
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「株式評価損否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度において、「その他」としていた51百万円は、「株式評価損否認」2百万円、「その他」49百万円として組み替えております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:25
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る調整額 128 100 賞与引当金否認 130 76 退職給付に係る負債 45 68
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費等税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において、「その他」としていた242百万円は、「試験研究費等税額控除」18百万円、「その他」224百万円として組み替えております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2018/06/28 13:25
当連結会計年度末の負債合計は6,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少153百万円や賞与引当金の減少91百万円によるものであります。
(純資産)