営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△1,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:23

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 409百万円
営業利益 6百万円
(キノコ事業の事業分離)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員の報酬等

業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。

変動給計(割合50%)	全体業績評価(割合35%)	部門業績評価(割合15%)
算定方法	(前年度年俸額(円)×連結営業利益 予算比(%)×5%)+(前年度年俸額(円)×単体営業利益 予算比(%)×5%)+(前年度年俸額(円)×連結営業利益 前期比(%)×20%)+(前年度年俸額(円)×単体営業利益 前期比(%)×5%)(注)予算比、前期比の数値(%)は、次のとおり取り扱っております。・予算比、前期比100%±5%以内の場合は、そのままの数値・予算比、前期比100%±5%超の場合は、±5%までの数値に加え、±5%を超える部分については、5%刻みで1%ずつ、加算または減算した数値・予算比、前期比の下限は90%、上限は110%	前年度年俸額×部門業績評価係数(5段階評価:下限80%～上限120%)×15%(注)部門業績評価係数は、目標管理制度おける目標の達成度に応じた5段階評価により、80～120%の範囲で変動いたします。
指標の選択理由等	「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位置付けているためであります。	業務執行取締役の担当部門の成果責任を明確にするため、目標管理制度を導入しております。部門業績評価における目標は、部門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んでおります。
結果	連結営業利益 予算比101%、前期比107%単体営業利益 予算比110%、前期比110%	業務執行取締役と代表取締役社長との個別面談により、代表取締役社長が総合評価を行いました。

4)役員報酬に関する株主総会決議
役員の報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。2019/06/27 13:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、2018年3月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」において、「⦅バイオ産業支援事業⦆、⦅遺伝子医療事業⦆、⦅医食品バイオ事業⦆の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針とし、上方修正した最終年度営業利益目標6,000百万円を実現するための取り組みを推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主力の研究用試薬および受託サービスが前期比で増加したことに加え、国内におけるNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領等により35,841百万円(前期比110.9%)と増収となりました。売上原価は、売上高の増加により15,155百万円(前期比111.0%)となりましたので、売上総利益は、20,685百万円(前期比110.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等が増加し、15,221百万円(前期比100.8%)となりましたが、営業利益は、5,463百万円(前期比153.7%)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、5,665百万円(前期比146.7%)、税金等調整前当期純利益は、4,823百万円(前期比143.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,657百万円(前期比156.6%)と増益となりました。

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