固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/07/10 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにともない、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産およびリース債務を認識しております。また、従来、投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて記載しておりました土地使用権を使用権資産に含めて記載しております。
この結果、有形固定資産の「その他(純額)」が772百万円、流動負債の「リース債務」が88百万円、固定負債の「リース債務」が221百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が2百万円、「投資その他の資産」の「その他」が460百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	0
計	1	0

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	2	-
無形固定資産その他	3	0
解体・除却費用等	55	23

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/07/10 13:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/10 13:33

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

1.健康食品にかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	400	百万円
固定資産	143
流動負債	△12

2.キノコにかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	347	百万円
固定資産	194
流動負債	△337

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/07/10 13:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△1,123		△915
在外子会社の留保利益	△211		△268

(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は75,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,969百万円増加いたしました。これは主に、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟の建設により、有形固定資産が2,808百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,472百万円増加いたしました。これは主に、ガスエンジンコージェネレーション関連設備の新設等によりリース債務(流動負債および固定負債)が1,120百万円増加したことによるものであります。

2020/07/10 13:33

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(2)損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「休止固定資産費用」13百万円、「その他」13百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。

2020/07/10 13:33

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(営業外費用)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「休止固定資産費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「休止固定資産費用」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

2020/07/10 13:33

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 13:33