#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業と受託事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前年同期比で増加いたしました。特に、試薬は、新型コロナウイルスのPCR検査関連製品に加え、回復基調にある一般研究用試薬が増加いたしました。売上高は、31,551百万円(前年同期比81.4%増)と増収となり、受託事業の原価率改善等にともない、売上原価は、8,056百万円(同44.7%増)となりましたので、売上総利益は、23,495百万円(同98.6%増)と増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、9,389百万円(同16.1%増)となり、営業利益は、14,105百万円(同277.5%増)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、14,241百万円(同272.8%増)、税金等調整前四半期純利益は、14,203百万円(同332.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10,009百万円(同340.1%増)とそれぞれ増益となりました。
2021/11/12 10:11
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ・当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領する。
・上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領する。
・当社は、臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給する。
2021/11/12 10:11