有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1)重要な繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(1)重要な繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。