受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 797億7100万
- 2010年3月31日 -90.53%
- 75億5800万
- 2011年3月31日 +269.15%
- 279億
- 2012年3月31日 -86.98%
- 36億3200万
- 2013年3月31日 +678.61%
- 282億7900万
- 2014年3月31日 -64.03%
- 101億7100万
- 2015年3月31日 +88.4%
- 191億6200万
- 2016年3月31日 -58.2%
- 80億1000万
- 2017年3月31日 -4.04%
- 76億8600万
- 2018年3月31日 +3.71%
- 79億7100万
- 2019年3月31日 -51.57%
- 38億6000万
- 2020年3月31日 +143.03%
- 93億8100万
- 2021年3月31日 -24.9%
- 70億4500万
- 2022年3月31日 +33.34%
- 93億9400万
- 2023年3月31日 -52.62%
- 44億5100万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- 2) 保有目的が純投資目的である投資株式2023/06/23 13:28
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 含み損益 減損処理額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 13:28
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 △3.1 8.2 受取配当金等の益金不算入額 △28.2 △47.4 その他 0.7 △1.2
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。2023/06/23 13:28
受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。
8 グループ通算制度の適用 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。2023/06/23 13:28
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) シェアードサービス料 3,966 4,037 受取配当金(営業収益) 9,394 4,451 販売費及び一般管理費 1,144 1,621