資産

連結子会社の数 15社
主な非連結子会社:
Sega (Shanghai) Software Co.,Ltd.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2014/06/19 13:43

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/19 13:43

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(1)資産の額

2014/06/19 13:43

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
航空機 8年
工具、器具及び備品 2～13年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/19 13:43

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
その他有形固定資産	4	4
合計	11	9

2014/06/19 13:43

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	373	2,299
その他有形固定資産	4	12
その他無形固定資産	―	751
合計	667	3,585

2014/06/19 13:43

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/19 13:43

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	315,476	291,951
「その他」の区分の資産	14,338	23,417
全社資産(注)	201,720	246,878
その他の調整額	△3,031	△19,311
連結財務諸表の資産合計	528,504	542,936

(注) 全社資産は、主に提出会社等での余剰資金、その他提出会社の資産等であります。
(単位:百万円)

2014/06/19 13:43

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

2014/06/19 13:43

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/19 13:43

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2014/06/19 13:43

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/19 13:43

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/19 13:43

#17 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/19 13:43

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都中野区	建物及び構築物	22
	他6件	アミューズメント施設機器	0
		その他有形固定資産	5
		その他無形固定資産	145
		土地	174
	他16件	アミューズメント施設機器	413
		その他有形固定資産	4
		その他無形固定資産	4
遊休資産	北海道北広島市	建物及び構築物	5
	他2件	土地	281
その他	米国	のれん	1,480
		その他無形固定資産	222
		合計	2,986

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込である資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、事業用資産、アミューズメント施設については、主に処分予定のため備忘価額により、遊休資産については、不動産鑑定評価により算出しております。なお、のれんについては、米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は16.0%であります。

2014/06/19 13:43

#19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/19 13:43

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,952 百万円	1,752 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 13:43

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金繰入限度超過額	1,544百万円	1,516百万円
繰延税金負債小計	△17,192	△10,944
繰延税金資産との相殺	11,321	5,898
繰延税金負債合計	△5,870	△5,045
繰延税金資産の純額	10,267	8,457

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 13:43

#22 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
①創立費
支出時に全額費用処理しております。
②株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2014/06/19 13:43

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 13:43

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました232百万円は、「固定資産除却損」に組み替えております。

2014/06/19 13:43

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
(資産及び負債)
当連結会計年度におきましては、有価証券の増加等があった一方で、現金及び預金等が減少したため、流動資産は95百万円減少いたしました。なお、韓国釜山広域市における土地取得により有形固定資産が増加したこと、事業譲受によるのれんの発生により無形固定資産が増加したこと等により、固定資産は145億27百万円増加いたしました。

2014/06/19 13:43

#26 退職給付に係る会計処理方法

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成24年5月17日企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成24年5月17日企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額に加減しております。

2014/06/19 13:43

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△19,096
(2) 年金資産	10,848
(3) 未認識退職給付債務 (1)+(2)	△8,247

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/19 13:43

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
アミューズメント施設機器 2～5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2014/06/19 13:43

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/19 13:43

#30 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/19 13:43

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社にて中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的にシンジケート方式によるコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な分を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/19 13:43

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/19 13:43

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	320,034	348,270
純資産の部から控除する金額(百万円)	4,282	4,970
(うち新株予約権(百万円))	1,146	1,078

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/06/19 13:43