のれん
連結
- 2013年3月31日
- 1億1900万
- 2014年3月31日 -22.69%
- 9200万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/19 13:43 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、複合型リゾート施設事業、情報提供サービス業などを含んでおります。2014/06/19 13:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 事業等のリスク
- (5) 減損会計の適用について2014/06/19 13:43
当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有投資有価証券について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/06/19 13:43
(1) 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)㈱アネスト2014/06/19 13:43
(2)㈱f4samurai流動資産 272 百万円 固定資産 20 のれん 135 流動負債 △99
(3)㈱バタフライ流動資産 47 百万円 固定資産 2 のれん 74 流動負債 △9 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/19 13:43
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込である資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(単位:百万円) 他2件 土地 281 その他 米国 のれん 1,480 その他無形固定資産 222
回収可能価額は、事業用資産、アミューズメント施設については、主に処分予定のため備忘価額により、遊休資産については、不動産鑑定評価により算出しております。なお、のれんについては、米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は16.0%であります。 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ㈱インデックス2014/06/19 13:43
流動資産 2,028 百万円 固定資産 1,783 のれん勘定 11,040 流動負債 △492 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/19 13:43
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 2.0 のれん償却額 2.5 2.1 連結子会社との税率差異 △3.9 △1.3
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産及び負債)2014/06/19 13:43
当連結会計年度におきましては、有価証券の増加等があった一方で、現金及び預金等が減少したため、流動資産は95百万円減少いたしました。なお、韓国釜山広域市における土地取得により有形固定資産が増加したこと、事業譲受によるのれんの発生により無形固定資産が増加したこと等により、固定資産は145億27百万円増加いたしました。
また、仕入債務の減少等により、流動負債は125億68百万円減少いたしました。