無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/19 13:43

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有形固定資産	4	12
その他無形固定資産	―	751
合計	667	3,585

2014/06/19 13:43

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却により161億99百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により271億23百万円、事業譲受により143億59百万円、関係会社株式の取得により78億46百万円、無形固定資産の取得により68億70百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは385億47百万円の支出(前連結会計年度は63億96百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/19 13:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

		(単位:百万円)
		その他有形固定資産	5
		その他無形固定資産	145
		土地	174
		その他有形固定資産	4
		その他無形固定資産	4
遊休資産	北海道北広島市	建物及び構築物	5
その他	米国	のれん	1,480
		その他無形固定資産	222
		合計	2,986

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込である資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、事業用資産、アミューズメント施設については、主に処分予定のため備忘価額により、遊休資産については、不動産鑑定評価により算出しております。なお、のれんについては、米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は16.0%であります。

2014/06/19 13:43

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産及び負債)
当連結会計年度におきましては、有価証券の増加等があった一方で、現金及び預金等が減少したため、流動資産は95百万円減少いたしました。なお、韓国釜山広域市における土地取得により有形固定資産が増加したこと、事業譲受によるのれんの発生により無形固定資産が増加したこと等により、固定資産は145億27百万円増加いたしました。
また、仕入債務の減少等により、流動負債は125億68百万円減少いたしました。

2014/06/19 13:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/19 13:43