投資有価証券
連結
- 2014年3月31日
- 608億2500万
- 2015年3月31日 +15.17%
- 700億5100万
個別
- 2014年3月31日
- 350億7800万
- 2015年3月31日 +5.51%
- 370億1000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6) 保有投資有価証券について2015/06/18 13:04
当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産について - #2 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/18 13:04
有価証券(投資有価証券を含む)の取得により120億68百万円、有形固定資産の取得により161億15百万円、無形固定資産の取得により84億94百万円それぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは377億34百万円の支出(前連結会計年度は385億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳2015/06/18 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金損金不算入額 775 167 投資有価証券評価損損金不算入額 5,283 4,794 関係会社株式評価損損金不算入額 ― 2,693
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/18 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減価償却限度超過額 12,852 12,300 投資有価証券評価損損金不算入額 466 485 減損損失 2,804 3,185
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産及び負債)2015/06/18 13:04
当連結会計年度におきましては、売上債権や有価証券の減少等により、流動資産は202億15百万円減少いたしましたが、投資有価証券の取得等により固定資産は61億76百万円増加いたしました。
また、社債の発行等により固定負債は159億2百万円増加いたしました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2015/06/18 13:04
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。 - #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2015/06/18 13:04
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 投資有価証券(株式) 17,780百万円 17,795百万円 投資有価証券(出資金) 155 288