有価証券
連結
- 2014年3月31日
- 1077億1300万
- 2015年3月31日 -9.75%
- 972億1000万
個別
- 2014年3月31日
- 199億1100万
- 2015年3月31日 +85.37%
- 369億1000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 2015/06/18 13:04
その他有価証券評価差額金 当期発生額 △4,845百万円 650百万円 組替調整額 △11,713 △187 税効果調整前 △16,558 463 税効果額 5,978 519 その他有価証券評価差額金 △10,580 983 繰延ヘッジ損益 当期発生額 3 14 組替調整額 ― ― 税効果調整前 3 14 税効果額 △1 △5 繰延ヘッジ損益 2 9 土地再評価差額金 税効果額 ― 5 土地再評価差額金 ― 5 為替換算調整勘定 当期発生額 4,492 4,337 組替調整額 6,200 ― 税効果調整前 10,692 4,337 税効果額 ― ― 為替換算調整勘定 10,692 4,337 退職給付に係る調整額 当期発生額 ― 507 組替調整額 ― △220 税効果調整前 ― 287 税効果額 ― △525 退職給付に係る調整額 ― △238 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 1,878 1,275 組替調整額 ― ― 持分法適用会社に対する持分相当額 1,878 1,275 その他の包括利益合計 1,993 6,373 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月19日関東財務局長に提出2015/06/18 13:04 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⅱ IRに関する活動状況2015/06/18 13:04
ⅲ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況代表者自身による説明の有無 補足説明 海外投資家向けに定期的説明会を開催 あり 海外IRロードショーを実施しております。平成27年3月期において、平成26年9月、平成27年3月にアジア地域、平成26年5月、11月に欧州地域、11月に北米東海岸地域におけるロードショーを実施いたしました。また証券会社が主催するコンファレンスに代表取締役、IR担当者が参加しております。 IR資料のホームページ掲載 ─ IR資料として決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、財務データ、東京証券取引所への届出、市場データ、アニュアルレポート、事業報告書、決算公告などを当社ホームページに掲載しております。 IRに関する部署(担当者)の設置 ─ 担当部署:グループ代表室IR部担当取締役:グループ代表室管掌取締役事務連絡責任者:グループ代表室長
- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 複合金融商品関連2015/06/18 13:04
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「2 その他有価証券」に含めて記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/18 13:04
(注) 1 当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
(注) 2 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。 - #6 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2015/06/18 13:04 - #7 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2015/06/18 13:04
子会社株式及び関連会社株式 - #8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/18 13:04
その他有価証券で196百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2015/06/18 13:04
- #10 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/18 13:04
有価証券(投資有価証券を含む)の取得により120億68百万円、有形固定資産の取得により161億15百万円、無形固定資産の取得により84億94百万円それぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは377億34百万円の支出(前連結会計年度は385億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係2015/06/18 13:04
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 現金及び預金勘定 101,220百万円 102,260百万円 有価証券 107,713 97,210 計 208,934 199,470 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,690 △3,432 取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超える有価証券 △502 △5,200 現金及び現金同等物 202,741 190,837 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳2015/06/18 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金損金不算入額 775 167 投資有価証券評価損損金不算入額 5,283 4,794 関係会社株式評価損損金不算入額 ― 2,693 投資事業組合運用損否認額 213 193 その他有価証券評価差額金 67 60 その他 163 71 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △8,837 百万円 △7,390 百万円 未収還付事業税 ― △32
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/18 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減価償却限度超過額 12,852 12,300 投資有価証券評価損損金不算入額 466 485 減損損失 2,804 3,185 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,387百万円 △8,860百万円 その他 △1,556 △1,846
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産及び負債)2015/06/18 13:04
当連結会計年度におきましては、売上債権や有価証券の減少等により、流動資産は202億15百万円減少いたしましたが、投資有価証券の取得等により固定資産は61億76百万円増加いたしました。
また、社債の発行等により固定負債は159億2百万円増加いたしました。 - #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/18 13:04 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2015/06/18 13:04
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。 - #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2015/06/18 13:04
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 投資有価証券(株式) 17,780百万円 17,795百万円 投資有価証券(出資金) 155 288