繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

リスク項目	主なリスクの概要
保有投資有価証券の棄損	・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク
繰延税金資産の棄損	・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク
為替の変動による棄損	・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

2020/06/25 13:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,407	百万円	1,393	百万円
繰延税金負債小計	△5,465		△1,969
繰延税金資産との相殺	137		-
繰延税金負債合計	△5,327		△1,969

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	192	百万円	286	百万円
繰延税金負債小計	△8,912		△7,014
繰延税金資産との相殺	6,802		4,848
繰延税金負債合計	△2,110		△2,165
繰延税金資産の純額	1,988		△950

(注) 1 評価性引当額が383百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額4,490百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額4,873百万円の増加によるものです。

2020/06/25 13:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2019年は3,188万人となり、過去最多を更新するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や各国の渡航制限等により、2020年に関しては過去最多を更新していた訪日外国人数の減少も懸念されます。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されるなど、日本国内におけるIR参入に向けた取り組みが進んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント施設分野及びリゾート事業において、3月度に外出自粛要請や旅行の差し控え等による来場者数の大幅減少等の影響が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う不確定要素が懸念され、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産が減少いたしました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は366,594百万円(前期比10.5%増)、営業利益は27,643百万円(前期比111.3%増)、経常利益は25,296百万円(前期比237.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,775百万円(前期比421.3%増)となりました。

2020/06/25 13:35

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令され、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:35

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令され、これにより当グループにおいては、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:35

#7 連結納税制度の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 13:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(11)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 13:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 13:35